私たち、進栄化工株式会社は特殊印刷のエキスパート。誇れる社員たちとともに一丸となって常に最高の品質と感動を追求し続けます。
社名の「進栄化工」の中にある 進化の文字があるように 日々努力を惜しまず成長し 企業として人として進化し続け 常に感謝の気持ちを忘れず社会に貢献し 顧客・社員・家族と共に幸せに向かって進化し続けます
社 名 | 進栄化工株式会社 |
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所在地 |
【本社】 |
【鶴見工場】 |
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創 業 | 昭和55年7月1日 |
設 立 | 昭和59年7月1日 |
資本金 | 1,000万円 |
代表取締役 | 竹内 祐樹 |
顧問弁護士 | 川村・藤岡綜合法律事務所 大阪弁護士会所属 大阪弁護士会副会長 川村和久 |
従業員数 | 41名(パート社員・技能実習生含む) |
事業内容 | 【その1】 印刷用粘着紙、粘着フイルム、両面テープ、建物用・自動車用ウインドウフイルム、特殊紙、高級印刷用紙、剥離紙、剥離フイルム、マグネット、ポリカ、ポロン等の販売。ラミネート加工(最大巾1,650mm最大厚み50mm)。貼り合わせ・シートカット(最大巾1,600mm)。抜加工全般・ハーフカット・トムソン・プロッター(最大巾2,950mm)。簡易エンボス。断裁加工(最大巾1,310mm)。オフセット印刷・シルク印刷・インクジェット・オンデマンド。※材料受注後、印刷、検品、完成品仕上納入まで。 【その2】 環境衛生関連機器販売。酸性・アルカリ電解水精製装置販売。生ゴミ処理機販売。ファインバブル入りの酸性電解水販売。ファインバブル(ナノバブル)精製装置販売。 |
主要設備 | ラミネーター機 7台 (~1,650mm巾まで) ロールtoロール貼り合せ機 3台 (~1,330mm巾まで) ハルテック貼り合せ機 1台 (600mm x 800mmまで) 大型貼り合せ、シートカット、巻き取り機 1台 (~1,600mm巾まで) ハイデルハーフ・トムソン 3台 (700mm×530mmまで) ロータリー複合加工機 1台 (1時間 最大10,000枚まで) アップダウンハーフ・トムソンプレス機 4台 (~2,000mmまで) CCDカメラ付きハーフ・トムソンプレス機 1台 (~700mmまで) 断裁機 3台 (~1,310mm巾まで) ロールスリッター機 3台 (~740mm巾まで) 大型スリッター機 1台 (~1,300mm巾まで) ウラスリット加工機 1台 (~640mm巾まで) 角R加工機 1台 (3R~10Rまで) 大型プロッター機 1台 (1,750mm x 2,950mmまで) テクニクリーン 1台 (650mm巾まで) 1次元 2次元バーコードプリンター 1台 平板用CCDカメラ検査機 1台 (165mm×200mmまで) |
取引銀行 | 池田泉州銀行 城東支店 三菱東京UFJ銀行 放出支店 商工組合中央金庫 船場支店 大阪シティ信用金庫 高井田支店 大阪信用金庫 城東支店 |
昭和55年(1980年)7月1日 | 竹内進(現・相談役)がラミネート機1台を基に印刷材料加工販売する進栄化工を創業する。 |
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昭和58年(1983年) | 大阪市鶴見区今津中3-9-29へ事業拡大の為、旧本社住所へ移転する。 |
昭和59年(1984年)7月1日 | 法人設立。進栄化工株式会社を設立。 |
平成7年(1995年) | 本社前の土地を購入し、4階建の事務所棟を建設し、経理・営業・業務を移す。 |
平成18年(2006年) | 事業拡大の為、土地建物を購入し、工場を大阪市鶴見区今津南2-3-29(現鶴見工場)に移転する。 |
平成25年(2013年)4月 | 環境省 エコアクション21認証取得 |
平成25年(2013年)9月1日 | 代表取締役社長 竹内進が相談役に就任。取締役業務本部長 竹内祐樹が代表取締役社長に就任する。 |
平成29年(2018年)11月 | 環境事業部を立ち上げ環境衛生機器の販売を始める。 |
令和2年(2020年)3月 | 現鶴見工場隣りの土地に6階建ての新本社ビルを建設し、本社機能を移して工場と一体となった経営を開始する。 |
これまでに、全従業員と面談を行ったり、「社員には、色々な人々に出会って成長してほしい」という思いから、2019年からシニア人材、外国人材、障がい者と、多様な人材の採用を行うなど、「人材戦略改革」を行って来ました。
従業員ひとりひとりと向き合うことで、人間関係や人事制度、ワークライフバランスなどの様々な問題を自ら見つけ出し、それらを解決するべく働き方改革・ダイバーシティ推進に取り組む経営を心掛けています。
経済産業省より事業継続力強化計画の認定を取得しました。
事業活動に影響を与える自然災害や感染症拡大を想定し、防災・減災にむけた取り組みであるBCP(事業継続計画)を平常時から周到に準備し、緊急時に事業の継続・早期復帰を図ります。
不測の事態発生時において、社員の安全確保ならびに当社製品の安定的な供給を実現し、社会的責任の遂行とお客様からの信頼獲得を目指し、サプライチェーンとしての役割を果たしてまいります。